| なるほど新会社法~これならわかる新会社法~ | |
| 説明: | 新会社法の改正内容や定款変更、内部統制、会社設立手続きの変更点など新会社法情報を解説！ |
| 形式: | RSS 1.0 |
| http://company.sblo.jp/index.rdf | |
| 最新の投稿 | |
| 【目次】なるほど新会社法 Thu, 11 Nov 2010 00:01:00 -0500 新会社法を理解していただくために見出しを作成しました。自分が直接関係があると思われるところからお読みいただくといいかもしれません。 ■会社法用語集 委員会設置会社 会計監査人設置会社 株式移転 株式交換 議決権制限株式 ■改正ポイント 新会社法の重要55ポイント 新会社法で何が変わったの？ 最低資本金制度の撤廃 減資とは？ 役員賞与が費用計上 ■会... |
|
| 新会社法の内部統制システムとは？ Sun, 11 Nov 2007 00:36:00 -0500 新会社法の内部統制システムとは、「企業が粉飾決算などの不正決算を行わないように社内でチェックする仕組み」のことです。新会社法では、大会社に「内部統制システム」の設置が義務付けられています。新会社法で「大会社」とは、◎資本金5億円以上の会社または◎負債が200億円以上の会社(資本金額に関わりなく)のことです。内部統制システムの不備で会社に損害が発生した場合は、取締役の善管注意義務違反となります。一方、内部統制システムが適切に構築・運用されているか監査するのは、監査役の善管注意義... |
|
| 定時株主総会議事録の記載事項 Wed, 24 Oct 2007 22:53:00 -0400 株主総会の議事録の記載事項は、会社法施行規則72条によると、具体的には、次の通りとなっています。■株主総会の開催日時、開催場所■議事の経過の要領及びその結果■出席した取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人の氏名又は名称■議長の氏名■議事録の作成を行った取締役の氏名■会社法で総会にて報告等すべきとされたものなど、一定の規定に従って述べられた意見や発言の内容■総会の決議や総会への報告が省略される場合の一定事項以上のように、書かなければならない事項が決められたので、それにのっ... |
|
| 株主資本等変動計算書 Tue, 23 Oct 2007 20:57:00 -0400 従来、決算書(決算報告書)として利益処分案あるいは損失処理案を作成していましたが、新会社法施行後の決算書(決算報告書)では、利益処分案あるいは損失処理案の作成が不要になる代わりに、配当の原資を示す株主資本等変動計算書が新設されました。これは、配当をいつでもできるように変更されたこと等が主な理由です。株主資本等変動計算書の主な構成項目は次の通りです。①従来の利益処分案あるいは損失処理案の項目②従来の損益計算書[当期純利益]以下の表示項目である[前期繰越利益]から[当期未処分利益... |
|
| 決算公告を行わないと法律違反？ Thu, 30 Aug 2007 20:38:00 -0400 決算公告などの公告を行うのは株式会社の義務です。決算公告を電子化すると、他の方法で公告するより、コストが抑えられますが、電子化すると、詳細な表示と5年間の開示義務が要求されます。株式会社は、会社の重要な事項について、広く一般に知らせなくてはいけないという観点から・決算・合併・資本金の額の減少・解散などの重要な事項について、公告するように義務付けられています。公告の中で、特に身近なものが「決算公告」です。株式会社は、事業年度終了後に株主総会を行い、株主総会で承認された貸借対照表... |
|
| 役員賠償責任保険とは Thu, 12 Jul 2007 23:41:00 -0400 役員賠償責任保険とは、企業の役員が経営責任を問われて株主代表訴訟を起こされた際に、損害保険会社が役員側の費用を代わりに支払ってくれる保険です。保険の対象は、会社法上の取締役、監査役など役員すべてとなっており、会社が契約者となります。昨今、株主代表訴訟が急増しており、役員個人が巨額の賠償責任を負うケースも出てきているため、防衛手段として加入する企業が増えています。 ⇒株主代表訴訟大系新版 |
|
| 新会社法施行により決算書が変わった!? Fri, 01 Jun 2007 21:23:00 -0400 平成18年5月に新会社法が施行されてから1年が経ち、株式会社の設立が簡素化されたり、会社の機関が柔軟になったり、会社の経営状況等を示す決算書についても変更がありました。新会社法施行後決算を迎える会社では、新会社法に対応した決算書を作成しなければいけません。これまでの決算書は、基本的に貸借対照表、損益計算書及び利益処分案（損失処理案）の３種類でしたが、新会社法では、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表の４種類となりました。株主資本等変動計算書は、利益処分案... |
|
| 取締役会の権限 Mon, 07 May 2007 20:42:00 -0400 取締役会は、次に掲げる職務を行います。(1)取締役会設置会社の業務執行の決定取締役会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を取締役(代表取締役、業務執行取締役)に委任することができません。1.重要な財産の処分及び譲受け2.多額の借財3.支配人その他の重要な使用人の選任及び解任4.支店その他の重要な組織の設置、変更及び廃止5.募集社債の総額その他の社債を引き受ける者の募集に関する重要な事項として法務省令で定める事項6.法令遵守(コンプライアンス)及び内部統制システムとし... |
|
| 株主総会議事録への署名押印 Wed, 18 Apr 2007 20:51:00 -0400 会社法では、株主総会議事録への署名又は記名押印は必要とされていません。しかし、取締役会を設置していない会社が、代表取締役または代表執行役の就任による変更の登記を申請する場合には、議長および出席した取締役は株主総会(または種類株主総会)の議事録に押印することが必要になり、この場合、市区町村に届け出た印鑑をもって押印することが必要です。(商業登記規則第61条第4項第1号、ただし、変更前の代表取締役等が登記所に提出した印鑑をもって押印していた場合を除く) |
|
| [内部統制]暴力団などとの関係遮断を明記 Tue, 06 Mar 2007 21:55:00 -0500 政府は、5日までに、企業が暴力団など反社会的勢力との関係遮断を進める際の具体的な対応策を盛り込んだ指針を策定することを決めた。暴力団が活動資金を稼ごうと証券取引や不動産売買に進出するなか、企業がこうした勢力の資金源になるのを防ぐのが狙いである。会社法で企業に整備が義務付けられた内部統制システムの基本方針に関係遮断を明記するよう促していくとのこと。この指針は、政府の犯罪対策閣僚会議の下に設置された「暴力団資金源等総合対策ワーキングチーム」で策定作業を進め、6月中にも公表する方針... |
|
